伊藤園の「健康」への取り組みと健康脆弱化予知予防コンソーシアムへの期待

2019年3月22日

伊藤園では、5つの製品開発コンセプトである「自然」、「健康」、「安全」、「良いデザイン」、「おいしい」をベースとして、お客様のニーズに即した商品企画・開発を行っています。この製品開発コンセプトのもと、中央研究所では「健康、おいしさ」の領域を中心に研究に取り組んでいます。最終的には特定保健用食品や機能性表示食品によってお客様に還元することを目標としています。

健康領域に関しては、特に近年の重要な課題である高齢者の健康問題に取り組んでおり、現在は認知機能に関する研究を進めております。緑茶にはテアニン、カテキン等の生理活性を持つ物質が含まれています。これら成分が認知機能に対してどのような作用を及ぼすのか、また生活の質がどのように改善していくのか検証していくことが現在の課題です。


緑茶をよく飲む人の認知障害が少ないことが複数の疫学調査で報告されています。我々はこの結果を基に緑茶の認知機能改善に関する研究を進めてまいりました。高齢者を対象に実施した介入試験では、改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)や精神状態短時間検査(MMSE)得点の改善が認められ、緑茶抹を継続的に摂取することで認知機能が改善する可能性が示されました。今後は作用部位の特定や作用機序の解明を行い、緑茶の認知機能改善効果をPRしていきたいと考えております。
 さらに直近では日本の伝統食材である「抹茶」を世界へPRすべく、抹茶を使った研究も進めております。2020年の東京オリンピックを控え、「抹茶」を世界へ発信したいと考えております。

目に見える老化は分かりやすいものの、認知機能など目に見えないところで起こる変化は自分自身では捉えにくいものです。しかし、コンソーシアムで紹介されている「脳活バランサーCogEvo」、「あたまの健康チェック」等のツールを活用し脆弱化を予知し、さらには食品による改善を目指していきたいと考えております。日本の伝統文化とも言える喫茶を通じて、「誰もが健康で生き生きと活躍できる社会」に貢献できるよう、努めて参ります。

株式会社伊藤園 中央研究所 馬場吉武

データ循環研究会第1回講演会

2018年12月28日

■データ循環研究会発足にあたり
 趣旨のご説明及び研究会テーマに沿った講演会を
 下記の通り開催させていただきます。

■【第1回講演会】
◇◆◇◆◇健康脆弱化予知予防のためのデータ循環研究会 講演会◇◆◇◆◇

【日時】2019年2月12日(火)15:00~17:00(14:45より受付開始)

【場所】理化学研究所 東京連絡事務所 会議室3, 4
  (東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング 15階)
   http://www.riken.jp/access/tokyo-map/

【プログラム】
  ①「データ循環研究会の趣旨説明および理研の関連研究紹介」
  ②「医療情報に関する立法政策の視点―医療ビッグデータ政策
    と医療クオリティデータ政策」
  ③「健康を自分事化できるプラットフォームへの取組み」

健康脆弱化予知予防コンソーシアム2018年度第2回講演会

2018年11月9日

◆◇◆◇◆◇平成30年度第2回講演会◇◆◇◆◇◆

◆【開催日時】
2018年10月30日(火)15:30~17:45(15:15より受付開始)

◆【開催場所】
TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター カンファレンスルーム10B
(JR東京駅八重洲中央口徒歩1分、新槇町ビル10F)
http://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyoeki-central/access/

◆【プログラム】
①「テクノロジーの未来とデジタルデータ」
②「個人生活を支える健康・医療・介護分野の情報利活用基盤」
③「サイバーフィジカル社会の実現のための人工知能技術の社会実装への取り組み」

健康脆弱化予知予防コンソーシアム平成29年度第3回講演会・総会開催

2018年3月12日

 

開催日  2018年3月26日(月)
開催場所

フクラシア丸の内オアゾ

URL:https://www.fukuracia.jp/marunouchi/access/

タイムスケジュール

10:00~12:00 講演会

12:30~13:30 年次総会

講演会テーマ

『大量のパーソナルデータをどのように管理・活用していくか』

健康脆弱化予知予防のためのデータ循環研究会の立ち上げに向けて

 

横浜市立大学が取り組む先端研究

2018年2月20日

横浜市立大学(YCU)は、国際総合科学部と医学部の2学部、都市社会文化研究科、国際マネジメント研究科、生命ナノシステム科学研究科、生命医科学研究科、医学研究科の5研究科を横浜市内4キャンパスに展開し、附属2病院を擁する総合大学です。

学生数は、学部生が約4,000名、大学院生が約700名と、比較的小規模な大学ではありますが、イギリスの新聞であるタイムズ誌が発行している高等教育情報誌「TIMES HIGHER EDUCATION」の「Top universities with the best student-to-staff ratio 2018」では、教員一人当たりの学生数が3.5人と世界第14位、日本国内では第9位、文系学部を有する総合大学としては、国内第1位となっています。2016年には、学生数5,000人未満の大学ランキングで世界第16位、日本国内では第2位となるなど、YCUは小規模であるがゆえに教員と学生の距離が近く、親身できめ細かな教育・研究指導ができる環境にあることを高く評価されています。

YCUでは、様々な分野での先端研究に取り組んでいます。中でもがんや再生医療、遺伝学、感染症、免疫、植物学などの分野は、論文の被引用数が上位10%に入っているなど、まさに「強み」と言えます。特に、附置研究所である「先端医科学研究センター」には、ゲノム、プロテオーム、セローム、疾患モデルの4つの解析センターが整備されているほか、バイオバンクや産学連携ラボなど、共同研究のコアとなる高度な解析技術や支援体制も兼ね備えており、これらを活用しながら、がんや生活習慣病の克服を目指した基礎研究の成果を、臨床に応用する「橋渡し研究(トランスレーショナルリサーチ)」を推進しています。これまでに文部科学省の「イノベーションシステム整備事業」や、日本医療研究開発機構(AMED)の「難治性疾患実用化研究事業」、「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」、「脳科学研究戦略推進プログラム」のような大規模プロジェクトにも数多く参画しており、最近では「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」にも多くのテーマが採択されています。このようにYCUは、国内有数のライフサイエンス研究拠点として、これまでも数々の優れた研究成果を上げてきており、国際主要論文への掲載だけでなく、特許化や実用化、事業化へと産学連携の推進とともにイノベーションを創出し続けています。

また、附属2病院は、「特定機能病院」や「災害拠点病院」に位置付けられているほか、市内の中核的な医療拠点としての役割も担っています。さらに2014年には、YCUを中心に横浜市とその周辺の15の医療機関が連携し、治験や臨床研究の推進に取り組む「横浜臨床研究ネットワーク」を発足させるとともに、2015年には、臨床研究を支援するための組織として「次世代臨床研究センター(Y-NEXT)」を設置するなど、YCUでは、臨床研究体制の充実・強化にも積極的に取り組んでいます。基礎研究から日常診療まで

このほか、健康・ヘルスケア分野におけるユニークな取組として、先端医科学研究センターの武部 貴則教授が推進している広告医学プロジェクトがあります。「広告医学」とは、アートやデザイン、コピーライティングなどの広告的視点を医学におけるコミュニケーション手法に取り入れながら、人々の健康行動を自然に動機付ける方法の研究で、将来、重篤な病気を発症することを未然に防ぎ、健康寿命の延伸を目指す新しい試みです。

広告医学プロジェクトのこれまでの代表的な取組例としては、駅や建物での「健康階段」があります。これは、階段に面白い仕掛けやペイントをすることで、利用者がエレベーターやエスカレータではなく、階段を上りたくなるよう動機付けを行い、楽しみながら運動不足の解消が図れるというものです。2015年には、横浜市との連携し、横浜シーサイドラインの2駅に「上りたくなる階段」として設置し、多くの人に利用いただきました。

さらに附属病院では、外来患者さんの待ち時間に対する精神的苦痛を緩和するとともに、少しでも元気付けられるような取組を行っています。2016年には、著名アーティストとのコラボレーションにより、小児科待合の壁に幻想的なアニメーション作品を投影しました。2017年からは「こころまちプロジェクト」として、待合用のイスの背にアート写真を展示し、待合全体をフォトギャラリーのように見立て、座っただけで癒され楽しめる工夫をしたほか、患者さんが自由にステッカーやメッセージを貼れるようツリー型ボードを設置しました。YCUのこうした取組は学内外からも非常に注目されており、今後さらなる展開が期待されています。

「健康階段」と「こころまちプロジェクト」

このように、基礎研究から橋渡し研究、臨床研究へと一貫した研究体制を構築しているだけでなく、独創的な取組も積極的に進めているのがYCUの特徴と言えます。2018年4月には、YCUに首都圏初の「データサイエンス学部」が設置されます。これからも優れた研究成果を社会に還元し続けるとともに、次世代を担う優れた人材の育成や関連産業の活性化にも貢献してまいります。引き続き、皆様の御支援・御協力をお願いいたします。

横浜市立大学

健康脆弱化予知予防コンソーシアムとあたまの健康チェック® 株式会社ミレニア

2018年2月13日

2025年は、団塊の世代が75歳を迎えるとされる年であり、世界的にも類を見ない大規模な人口パラダイムを迎える年として注目されています。特に、認知症人口は700万人に達するとされ実に65歳以上の人口の5人に1人が認知症という時代が間近に到来します。高齢者の20%が認知症という数字、日常生活に言い換えると働き世代夫婦の親のうち1人は認知症と言い換えることもできるでしょう。厚生労働省の発表によると、認知症の社会コストは、患者1名あたり年間およそ1,414万円と算出されています。また、2017年には、認知症は介護要する理由第一位にもなり、就労人口の介護離職の要因となることも懸念されています。つまり、認知症という社会課題は、自身には関係のないどこか遠くの話ではなく、私たちの日常の話題となっているということです。

認知症社会的コストは14.5兆円。介護が必要となった原因1位は認知症

生活習慣病など他の罹患数の多い代表的な疾病・疾患では、発症の原因やリスク要因、予防・治療に関する国民の知識レベルは広く知られるところであり、簡易検査、測定機器などで目に見える客観数値が確認できたり、症状から発症や進行が比較的予見されやすいとされます。

一方で、認知症に関しては、これ程までに広域な人口が影響を受ける社会課題であるにもかかわらず、一般的に私たち働き盛り世代に、認知症発症の原因やリスク要因、発症までのプロセスや予防に関する知識が広く知れ渡っているとは未だ言えない状況といえます。

例えば、新橋の駅前街頭アンケートで、50代の方に認知機能低下のリスク要因を挙げてもらうといくつ答えられるでしょうか?あるいは、ご自身やご両親の直近での認知機能の状態を客観数値で把握している方がどの程度いらっしゃるでしょうか?

認知症の発症と重篤化予防の観点では、現在の私たち国民の知識レベルは高いとは言えませんし、認知機能のセルフチェックを行うという習慣も定着するのはこれからというところでしょう。

私たち株式会社ミレニアは、国際的に評価・実績が高く、米国FDAや国内認知症予防プロジェクトでも採用される認知機能検査 あたまの健康チェック®を通じてこれらの課題解決の一助となれるよう日々サービス提供に従事しております。

 

従来の認知機能検査は、簡易的に健常群と認知症群を判別したり、認知症のどのステージに位置するかなどを簡易に評価することを目的とするもので、元来は健常者やMCIの方の認知機能を評価することは想定されていないものでした。MCIの定義では、その方は社会的に自立し就業も可能な状態であるとされています。そのため、従来の認知機能検査で、【健常~前臨床期~MCI】群の認知機能評価を実施した場合、検査を受ける対象者が時に馬鹿にされていると感じる質問項目もあり被検者の協力が得られず適切な検査が行いない等の側面も指摘されます。

あたまの健康チェック®が評価できる領域

あたまの健康チェック®は、これまで客観的な定量表現の難しかった【健常~前臨床期~MCI】群の認知機能を国際的エビデンスに基づく精度で評価できる最新の認知機能検査法で、認知症の予備軍とされるMCI(Mild Cognitive Impairment 軽度認知障害)の検知精度が97%*以上と国際的にも最高水準を誇ります。10分間の対面式(あるいは電話サービスを通じた)検査で、操作者の技量を問わずお手元の端末からアクセスできるクラウドサービスのため、職種や専門知識の有無などを問わず広く利活用しやすい検査法です。今日からできるあたまの健康習慣

あたまの健康チェック®は、一般の方がより簡易に、そして、身近にご自身やご家族の認知機能の状態を把握できる手段、様々な予防介入の効果測定の手段、そして、リスク要因として挙げられる疾病・疾患の治療進捗と認知機能推移の経時変化の相関を観察する手段の新しい選択肢となりました。

認知機能と時間の経過の相関図

しかしながら一方で、株式会社ミレニアでは、認知症発症の予防・遅延を目指す「介入(サービス、商品、活動など)」そのものを提供することを得意としていません。そのため、本コンソーシアムでは、様々な領域のアカデミア、行政、企業の皆様との連携を実現し、介入による予防が推進され、その効果(アウトカム)を産官学、そして、一般市民が共有できる社会基盤を提供できる未来を皆様と目指し、世界に先駆けて認知症問題に立ち向かう日本社会に微力ながら貢献して参りたいと考えています。

* Shankle WR, Romney AK, Hara J, et al. Method to improve the detection of mild cognitive impairment. PNAS. 2005; 102(13):4919-24.

 

株式会社ミレニア 取締役 新山 賢司

 


  • あたまの健康チェック® お問合せ 

http://www.millennia-corporation.jp/ninchi/inquiry.php

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    • IROOP: 認知症予防のための健常者対象インターネットレジストリ

    https://www.iroop.jp

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スマイル100歳社会の実現に向けた神奈川県の取組みについて

2018年2月6日
ヘルスケア・ニューフロンティア

私たちは、人類がかつて経験したことのない超高齢社会を迎えようとしている。1970年と2050年の神奈川県の年齢別の人口分布図を比較すると、1970年はきれいなピラミッド型をしていたのに対して、2050年にはその形状が完全に逆転し、逆ピラミッド型になる。

1970年に25.6万人であった65歳以上の老年人口は、2050年には約295万人と10倍以上になり、1970年に4.7%であった高齢化率(老年人口が全人口に占める割合)は、2050年には36.4%まで進むなど、神奈川県は全国と比べても速いスピードで高齢化が進むと見込まれている。

急激な高齢化は、社会システムに大きな影響を及ぼす。社会保障制度など現行の社会システムは、少数の高齢者を多数の現役世代で支えることが前提となっている。少子高齢化が進展し、人口構造が大きく変化する中では、現行の社会システムを継続させることは困難である。

そこで、超高齢社会を乗り越えていくために、神奈川県では、ヘルスケアの分野で、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」という2つのアプローチを融合させ、持続可能な新しい社会システムを創造していく「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策を進めている。この取組みを進めることで、すべての世代が元気で自立したライフスタイルを実践し、100歳になっても健康で生きがいと笑顔あふれる「スマイル100歳社会」の実現を目指している。

「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」を融合させ、新たな市場・産業を創出していくヘルスケア・ニューフロンティア政策

未病(ME-BYO)

「ヘルスケア・ニューフロンティア」は、未病(ME-BYO)コンセプトを基軸に据えている。未病とは、健康と病気を「二分論」の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念である。

「スマイル100歳社会」の実現に向け、生涯を通じて元気で自立した生活を送るためには、一人ひとりが心身に関する正しい知識を持ち、自分の現在の未病の状態や将来の疾病リスクを把握しながら主体的に行動し、社会参加も含めた人生設計を描いていく必要がある。

これまでのように、行政や専門家のサービスを受動的に選択するのではなく、行政や専門家の支援を受けながら主体的に選択していくこと(パラダイムシフト)が「未病コンセプト」の趣旨である。

未病とは

未病産業の創出

「未病」コンセプトに基づき、神奈川県では、超高齢社会で成長産業となりうる、神奈川発の産業として、「未病の見える化」や「未病を改善する」ことにつながる具体的な商品やサービスなどを提供する「未病産業」を創出・拡大し、健康寿命の延伸と経済の活性化、さらには、新しいヘルスケアシステムの創造を目指している。

未病産業研究会

未病産業に関する取組みの中心となっているのが、「未病産業研究会」である。平成30年1月現在、514法人の参画が参加しており、製造業や小売業、サービス業だけではなく、IT関係企業、金融・保険、大学、医療機関、研究機関など、多種多様な業種の事業者が、異業種交流や産学連携に基づくイノベーションの創出に向け、勉強会やビジネスマッチング等に取り組んでいる。

研究会は原則として、未病産業の趣旨に賛同していただける法人であれば、随時入会可能であり、HPから申込が可能となっている。

ME-BYO BRAND

また、未病産業振興のブランド戦略として、優れた未病産業関連の商品やサービスを神奈川県が「ME-BYO BRAND」として認定する制度を平成27年度に創設し、音声の解析で心の未病状態を解析する「MIMOSYSR」や、少量の血液でがんの可能性を評価する「アミノインデックスR」など、現在8つの商品・サービスを認定し、未病産業の牽引役として広報している。

神奈川ME-BYOリビングラボ

多くの方がより安心して未病改善の実践に取り組めるよう、市町村や企業等と連携し、未病関連商品・サービスの機能・効果等を検証する実証フィールドを提供するとともに、実証結果を第三者が評価する「神奈川ME-BYOリビングラボ」を開始し、初年度となる今年度は、5件の実証事業を実施している。

ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド(仮称)

ヘルスケア・ニューフロンティアの早期実現に向けて、未病産業・最先端医療産業など今後の成長が期待されるヘルスケア分野の産業創出及び社会的課題の解決に資するベンチャー企業等を支援するため、民間と連携し10億円規模の「ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンド(仮称)」の組成する。

ME-BYOサミット神奈川

「未病」をキーワードにした産学公連携により「ME-BYOサミット神奈川」の取組みを進めている。

その中心的な取組みが、2017年10月に開催した国際シンポジウム「ME-BYOサミット神奈川2017in箱根」である。シンポジウムでは国内外から有識者を招聘、未病に関する幅広い議論を行い、新たな社会システムの創出に向けた行動目標等を「ME-BYO 未来 戦略ビジョン」としてまとめ、国内外に発信した。また、同じく10月に最先端の未病関連商品やサービス等を一堂に介する展示会「ME-BYO Japan2017」を開催し、未病産業の最新動向を国内外に向けて発信した。

「健康・医療戦略」への未病の位置づけ

平成29年2月17日に閣議決定された、国の「健康・医療戦略」には、「未病の考え方などが重要になる」という表現とともに、「未病」の定義が新たに盛り込まれた。

国が未病コンセプトの重要性を認識したことで、今後、未病コンセプトの広がりに、ますます拍車がかかるものと期待している。

最後に

超高齢社会を乗り越えていくためには、一人ひとりが未病改善に向けた行動変容を起こすことが必要であり、これを支える未病産業の創出が重要である。

来年度、本県ではアカデミア・市町村と連携し、個人の現在の未病の状態や将来のリスクを数値で見える化する「未病指標」の第一弾として「メタボリスク指標」の構築に取り組み、行動変容を促す実証事業を実施する。

今後も、健康寿命の延伸に向けて、産学公の連携を一層強化し、行動変容を支える未病産業の市場拡大を加速させ、「スマイル100歳社会」の実現を目指していく。

 

神奈川県政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室