健康脆弱化予知予防コンソーシアムとあたまの健康チェック® 株式会社ミレニア

2018年2月13日

2025年は、団塊の世代が75歳を迎えるとされる年であり、世界的にも類を見ない大規模な人口パラダイムを迎える年として注目されています。特に、認知症人口は700万人に達するとされ実に65歳以上の人口の5人に1人が認知症という時代が間近に到来します。高齢者の20%が認知症という数字、日常生活に言い換えると働き世代夫婦の親のうち1人は認知症と言い換えることもできるでしょう。厚生労働省の発表によると、認知症の社会コストは、患者1名あたり年間およそ1,414万円と算出されています。また、2017年には、認知症は介護要する理由第一位にもなり、就労人口の介護離職の要因となることも懸念されています。つまり、認知症という社会課題は、自身には関係のないどこか遠くの話ではなく、私たちの日常の話題となっているということです。

認知症社会的コストは14.5兆円。介護が必要となった原因1位は認知症

生活習慣病など他の罹患数の多い代表的な疾病・疾患では、発症の原因やリスク要因、予防・治療に関する国民の知識レベルは広く知られるところであり、簡易検査、測定機器などで目に見える客観数値が確認できたり、症状から発症や進行が比較的予見されやすいとされます。

一方で、認知症に関しては、これ程までに広域な人口が影響を受ける社会課題であるにもかかわらず、一般的に私たち働き盛り世代に、認知症発症の原因やリスク要因、発症までのプロセスや予防に関する知識が広く知れ渡っているとは未だ言えない状況といえます。

例えば、新橋の駅前街頭アンケートで、50代の方に認知機能低下のリスク要因を挙げてもらうといくつ答えられるでしょうか?あるいは、ご自身やご両親の直近での認知機能の状態を客観数値で把握している方がどの程度いらっしゃるでしょうか?

認知症の発症と重篤化予防の観点では、現在の私たち国民の知識レベルは高いとは言えませんし、認知機能のセルフチェックを行うという習慣も定着するのはこれからというところでしょう。

私たち株式会社ミレニアは、国際的に評価・実績が高く、米国FDAや国内認知症予防プロジェクトでも採用される認知機能検査 あたまの健康チェック®を通じてこれらの課題解決の一助となれるよう日々サービス提供に従事しております。

 

従来の認知機能検査は、簡易的に健常群と認知症群を判別したり、認知症のどのステージに位置するかなどを簡易に評価することを目的とするもので、元来は健常者やMCIの方の認知機能を評価することは想定されていないものでした。MCIの定義では、その方は社会的に自立し就業も可能な状態であるとされています。そのため、従来の認知機能検査で、【健常~前臨床期~MCI】群の認知機能評価を実施した場合、検査を受ける対象者が時に馬鹿にされていると感じる質問項目もあり被検者の協力が得られず適切な検査が行いない等の側面も指摘されます。

あたまの健康チェック®が評価できる領域

あたまの健康チェック®は、これまで客観的な定量表現の難しかった【健常~前臨床期~MCI】群の認知機能を国際的エビデンスに基づく精度で評価できる最新の認知機能検査法で、認知症の予備軍とされるMCI(Mild Cognitive Impairment 軽度認知障害)の検知精度が97%*以上と国際的にも最高水準を誇ります。10分間の対面式(あるいは電話サービスを通じた)検査で、操作者の技量を問わずお手元の端末からアクセスできるクラウドサービスのため、職種や専門知識の有無などを問わず広く利活用しやすい検査法です。今日からできるあたまの健康習慣

あたまの健康チェック®は、一般の方がより簡易に、そして、身近にご自身やご家族の認知機能の状態を把握できる手段、様々な予防介入の効果測定の手段、そして、リスク要因として挙げられる疾病・疾患の治療進捗と認知機能推移の経時変化の相関を観察する手段の新しい選択肢となりました。

認知機能と時間の経過の相関図

しかしながら一方で、株式会社ミレニアでは、認知症発症の予防・遅延を目指す「介入(サービス、商品、活動など)」そのものを提供することを得意としていません。そのため、本コンソーシアムでは、様々な領域のアカデミア、行政、企業の皆様との連携を実現し、介入による予防が推進され、その効果(アウトカム)を産官学、そして、一般市民が共有できる社会基盤を提供できる未来を皆様と目指し、世界に先駆けて認知症問題に立ち向かう日本社会に微力ながら貢献して参りたいと考えています。

* Shankle WR, Romney AK, Hara J, et al. Method to improve the detection of mild cognitive impairment. PNAS. 2005; 102(13):4919-24.

 

株式会社ミレニア 取締役 新山 賢司

 


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